お客様本位の業務運営に係る方針

2024年4月1日
株式会社 ウィズアイ

当社は、当社が掲げる経営理念やコア・バリュー・行動指針に則り、金融庁公表の「顧客本位の業務運営に関する原則」を採用し、「お客さま本位の業務運営方針」（本方針）を制定しております。常にお客さま視点で考え、安心・安全・健康を提供することでお客さまや社会との信頼関係を築いてまいります。

• 当社は1981年の創業以来、お客さま一人ひとりに最適な保険商品と最高品質のサービスを提供することに努めてまいりました。２０２４年４月に株式会社おおぞら保険（2007年創業）と合併し、新生 株式会社 ウィズアイ として、引き続き　お客さまのご期待を超える安心をお届けし、お客さま一人ひとりにご満足いただけるよう努めてまいります。
• 本方針および取組内容の定着を測る指標（ＫＰＩ）として、「契約取扱件数」・「自動車保険継続率」・「生命保険継続率」・「お客さまアンケート満足度割合」の４つを定め、お客さま本位の業務運営を推進してまいります。

方針１　お客さまの最善の利益の追求　（原則２:お客さまの最善の利益の追求）

当社は、お客さまの声に、誠実かつ迅速にお応えするとともに、お客さまの声を大切にし、お客さまサービスに関する制度・体制等の改善に努めてまいります。

【考え方】お客さまから寄せられたご意見、ご要望、ご不満等を「お客さまの声」として真摯に受けとめ、社内で共有し業務運営に反映させていくことが重要であると考えています。

【具体的取組】

• お客さまの声を業務運営に反映させるため、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、お客さまの声の共有およびお客さまサービスに関する制度・体制等の改善に向けた協議を行っております。
• 当社は、２０１6年度からISO9001（品質マネジメントシステムの国際規格）の認証を取得しており、この取り組みを通じて、PDCAが循環し、業務品質が安定的に向上する社内体制確立に努めております。

方針２　利益相反の適切な管理　（原則３:利益相反の適切な管理）

当社は、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引を適切に把握・管理するための体制を整備し、維持・改善に努めてまいります。

【考え方】当社は、お客さまの利益の保護に万全を尽くすため、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引（利益相反の可能性がある取引）を適切に把握・管理するための体制を整備することが重要と考えております。

【具体的取組】

• お申込みをいただいてから短期間で消滅してしまった契約等、募集の適切性が　懸念される契約については、発生の都度、適宜コンプライアンス管理責任者である社長が担当社員へ事情を確認する等、適切な提案・対応が行われていたのか検証を行います。
• 上記の検証の結果、万が一不適正な募集が発覚した場合は、社長の直接指示のもと、誠実かつ迅速な対応を行います。
• 全役職員を対象として定期的・計画的な研修を行い、幅広い専門的な知識の習得と、高い倫理観の醸成に努めてまいります。

方針３　保険商品等のご提案　（原則４：手数料等の明確化・原則５：重要な情報の分かりやすい提供・原則６：お客さまにふさわしいサービスの提供）

当社は、損害保険会社は１社のみを取り扱う専属代理店として、また生命保険会社は２社を取り扱う乗合代理店として、法令等を遵守し、以下の事項を徹底するよう努めてまいります。

①常にお客さまの立場に立ち、ライフプランに基づいたコンサルティング活動を実践し、　お客さま一人ひとりのニーズに合った保険商品のご提案を行います。

②お客さまのご意向と実情に応じた商品の提案、勧誘を行い、商品内容およびリスク内容について十分なご説明をいたします

③お客さまに高品質な情報提供や十分なご説明を行うために、社内研修等を通じ、常に　専門知識の向上に努めてまいります。

④投資性商品である変額保険については、市場リスクやお客さまにご負担いただく費用等に関する情報を提供いたします。

【考え方】当社は、保険商品の募集にあたっては、お客さまのご意向を的確に把握し、当該ご意向に対応した商品をご提案し、当該商品がお客さまのご意向にどのように対応しているかも含めて分かりやすくご説明し、お客さま自身に自らのご意向に対応したものであることをご確認いただくことが重要と考えております。また、お客さまに商品内容を正しくご理解いただくために、適切な情報提供や分かりやすい説明が重要と考えております。　　　　　　尚、これに関連し当社では、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に基づき「勧誘・販売活動方針」の策定・公表を行っております。

【具体的取組】

１．お客さまのご意向等を踏まえた商品提案

（お客さまのご意向の把握、ご意向に対応した商品提案）

• 当社は、お客さまの状況やご意向を把握したうえで、それらに対応した保険商品のご提案を行うとともに、これらを適切に記録し、後々もその内容が確認できるよう社内規則等の制定や研修その他の体制の整備に努めてまいります。
• 上記に基づき当社では、商品提案前に必ず保険商品に対するお客さまのご意向を把握し、当該ご意向に対応した商品をご提案のうえ、当該商品がお客さまのご意向にどのように対応しているかも含めて分かりやすくご説明するよう努めます。
  また、お客さま自身に自らのご意向に対応した保険商品であることをご確認いただく機会をご提供いたします。
• 当社は、損害保険は損害保険ジャパン社のみ、生命保険はSOMPOひまわり生命社を推奨しており、お客さまのご意向に対応した商品提案を基本販売方針としております。
  当該方針は商品提案前にお客さまに個別にご説明させていただき、加えて、ご提案する商品がお客さまのご意向にどのように対応したものであるかを丁寧にご説明するよう努めております。更に、お申込手続時にも、当該お申込内容がお客さまのご意向に対応したものとなっているかを改めてご確認いただいております。
• 投資性商品である変額保険の販売においては、お客さまの金融商品に関する知識・投資経験、商品の購入目的、資力状況等を総合的に勘案し、適切なご説明、ご理解に努めます。

（高齢者および障がい者のお客さま等への募集）

• 当社は、お客さまが保険商品にご加入される際には、理解力や判断力に応じ、分かりやすい言葉でゆっくりと話し、きめ細やかな対応をさせていただきます。また、障がいの状態により不当な差別的扱いをしないよう徹底し、ご本人がどのような対応を希望されているか丁寧に把握した上で必要かつ合理的な配慮と柔軟な対応に努めます。

２．重要な情報の提供

（契約概要・注意喚起情報）

• 当社は、お申込に際し、お客さまに保険商品の内容・仕組みをご理解いただくために特に重要な情報を記載した「契約概要」（設計書）と、ご加入にあたって特にご注意いただきたい情報を記載した「注意喚起情報」を交付・説明しております。

特に既存のご契約を減額・解約し、新たに保険契約もご加入いただく場合には、お客さまにとって不利益となる情報を丁寧にご説明し、ご納得いただいた上でご加入いただいております。

３．保険料・保険金等に関する情報提供

• 当社は、ご加入時に保険金・給付金等の額が確定している保険商品について、　 お客さまにお支払いいただく保険料と、保険会社がお支払いする保険金・給付金等の金額等をお客さまにご理解いただくために、「契約概要」で保険料・保険金額・支払事由等を、「注意喚起情報」で保障（補償）の開始時期や保険金・給付金等をお支払いできない場合等を丁寧にご説明するよう努めております。

投資性商品である変額保険については、市場リスクやお客さまにご負担いただく費用等に関する情報をお客さまへ提供します。

方針４ 方針の浸透に向けた取組　（原則７：従業員に対する適切な動機付けの枠組み等）

当社は、当社役職員があらゆる業務運営において、お客さま本位で行動していくため、　研修体系等の整備および当方針の浸透に向けた取組を進めてまいります。

【考え方】当社は、役職員が営業成績のみに拘泥することなく、情報提供等のサービスを通じて、お客さまの最善の利益を追求することができるような体制を整備することが重要と考えております。また、「経営理念」や「お客さま本位の業務運営方針」の浸透に努めるとともに、当社役職員に対し、高度な専門性や職業倫理を保持させる観点から研修・教育を実施し、お客さま本位の業務運営をより一層推進することが重要と考えております。

【具体取組】

（研修・教育）

• 当社は、役職員が保険商品の内容・仕組み等への理解を更に深めるとともに、お客さまのご意向に対応した商品提案ができるよう、社内教材を常時閲覧できるようにするとともに、社内研修制度の一層の充実・高度化に努めてまいります。
• 保険商品だけではなく、金融商品、社会保障制度、不動産、税務、相続等、ＦＰ全般に関する知識の習得を推奨してまいります。

（理念・方針等の浸透）

• 当社は、従来から「経営理念」、「コア‣バリュー・行動指針」の浸透と当社のありたい姿（ビジョン）の実現に向けて鋭意取り組んでおります。本方針は、その延長線上（同一の方向性）にある当り前のことと位置付けております。会議・研修など、あらゆる機会に社長はじめ役員が自らの言葉で語ることに加え、全役職員が熱くディスカッションする機会を頻繁に設定して、更なる浸透を図ってまいります。

「本方針」について、具体的な取組状況を測るものとして「KPI」を設定しております。毎月進捗状況の確認を行い、年度単位でご報告いたします。また、常に「お客さま本位の業務運営」を行うために、今後も定期的に「本方針」ならびに「ＫＰＩ」の見直しを行います。尚、金融庁公表の「顧客本位の業務運営に関する原則」のうち、パッケージ商品・サービスなどを対象にした注（原則５注２、原則６注２・注３）については、当社の取引形態や取扱商品の特性に鑑み、対象としておりません。今後、環境変化等を見据えて適切に対応してまいります。

以上